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不動産鑑定士とは

限りある国土だからこそ価値が問われる時代です。土地問題の焦点は「適正な地価」と「適正な土地利用」をいかに図るかというところにあります。

不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な地価」を判断します。つまり不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。

不動産鑑定士はさまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための、地価公示制度や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の買収評価、相続税路線価評価、固定資産税評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには不動産に関するカウンセリング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行っています。不動産についての専門家、不動産鑑定士はあなたの身近で活躍しあなたの不動産のよき相談役なのです。

鑑定業務

定期的な鑑定評価として最も有名なものに、国や都道府県が行う「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税・固定資産税標準地の評価」があります。そのほかにも公共用地の買収評価や裁判上の評価、会社合併時の資産評価などもおこないます。

コンサルティング業務

不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の最も有効な活用方法や相続税のアドバイス、土地の開発計画のカウンセリングなども行っています。

不動産鑑定書活用例

不動産を賃貸借するとき

ビルやマンションなどの家賃の決定には、誰もが納得のいく賃料にすることが必要です。このような家賃のほか、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。

不動産を担保にするとき

お手持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予想がつくなど、便利です。逆に担保に取る場合は、評価額がはっきりしていることが絶対条件です。また、工場財団を担保とする場合は、機械装置などを含む鑑定評価が必要になります。このようなときは、各金融機関から高い信頼を得ている鑑定評価書があればなによりです。

相続などで適正な価格が必要なとき

財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配をすることができます。

資産評価をするとき

土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価額を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。不動産の価格は流動的なものだけに、常にそのときどきの価格を把握しておくことが大切です。

不動産を売買または(等価)交換するとき

「思いどおりの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、(等価)交換するときにも、鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。

税務上の証明資料として

会社と役員間、関連会社間、親族間等において売買を行う時に、鑑定評価をしておけば税務上の証明資料になります。

カウンセリング業務

あなたの不動産について、最も有効な利用方法を考えるなど、不動産鑑定士はあなたのコンサルタントとしてご相談をうけたまわります。
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